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タワーマンションは節税対策になる?マンションの相続税評価額のからくりとは。

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2014年4月から導入される消費税増税

さらにその後に控えているのは
2015年1月相続税も増税です。

今までの相続税は
相続税の対象になるのは全体の4%程度。

それなりに資産が無ければ
問題ない家庭も多かったのですが。

2015年の相続税の増税により
基礎控除額が減額されるため

うちは大丈夫♪
と思っていた家庭でも
相続税の課税対象になる可能性が出てきています。

そこで今、相続税の節税方法として
「タワーマンションの購入」
注目されています。

 

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相続税での不動産の計算の出し方は
相続税評価額をベースにします。

 

タワーマンションが節税対策になる理由

まずは簡単に相続税評価額の基本を知りましょう。

不動産が相続財産にあった場合。

この不動産が被相続人(亡くなった人)が
亡くなった時の評価額が
相続税計算上の金額になります。

不動産には建物土地があります。

建物
固定資産税評価額の1.0倍。

つまり固定資産税評価額の金額がそのまま
相続税評価額になります。

固定資産税評価額は一般的には
建築費の50~80%程度です。

土地については
路線価などをベースに算出していきます。

路線価は公示価格の80%と言われています。

公示価格は「時価」として考えます。

マンションの相続税評価額は
土地の敷地持分と建物持分があります。

マンションの建物の相続税評価額は
固定資産税評価額です。

土地は、マンションの所有者全員に持分があります。

マンションの土地の相続税評価額は
持分で割って計算することになります。

と、すでにお気づきでしょうか?^^

マンション敷地に対して高層の建物になればなるほど
所有者が増えるということになりますから
高層の建物ほどに土地の持分は小さくなりますね。

これにより相続税評価額のほうが
マンション販売価格より低くなります。

通常のマンションよりもタワーマンション購入のほうが
節税面でメリットが高くなりますね。

 

高層階の購入のほうが節税面で有利な理由

同じ面積の部屋であっても
高層階のほうが分譲価格は高く設定されていますよね。

例えば35階で分譲価格が6000万円の住戸と
2階の3500万円の住戸の場合

専有面積がまったく同じものであれば
固定資産税評価額は同じになります。

専有面積が同じであれば
土地の持分も全く同じになります。

すなわち、2住戸の相続税評価額は
同じ金額になります。

そうです。

高層階の人のほうが圧縮率が高くなるのです。
節税面でも高層階の購入のほうが断然メリットがありますね。

 

1億円の現金(または預貯金)を持っていて
相続が発生した場合。

そのままその現金(または預貯金)は相続財産として
総遺産価格に計上することになります。

有価証券類の場合は相続発生時点での時価で算出して
総遺産価格に計上します。

 

タワーマンションを購入したのちに相続が発生した場合。
タワーマンションの相続税評価額の大方の目安は
購入価格の2割程度

つまり2000万円くらいの評価額
総遺産価格に計上することになります。

有価証券は時価になりますから
圧縮なんてありえません。

その点、タワーマンションを購入すると
8000万円も総遺産価格を圧縮することができます。

この差は一目瞭然ですね。

もし、改正後の相続税でひっかかるかもしれないという方は
この機会にタワーマンションも検討してみては?


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